人材確保を優位にし、生産性を向上させるオフィス

快適なオフィスは人材採用面でも高評価

近年オフィスは、単に「仕事をする場」から「企業価値を高める空間」へと進化しています。社員の75％が「オフィスの環境が生産性や働きやすさに大きく影響する」と答えたという調査結果※1もあります。特に、コロナ禍以降の働き方改革が進む中で、企業が優秀な人材を採用し、社員の生産性・満足度を高めるためには、社員のマインドにフィットしたオフィス作りが欠かせません。そのためには、立地や設備だけでなく、働き方の多様性に対応したオフィスのあり方が求められています。

最近、特に注目されているのが、ABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）という考え方で、従業員がその日のタスクやコンディションに合わせて効率良く働ける場所を自由に選べる仕組みを指します。具体例としては、

• 集中スペース＝静かな個室やパーティション付きのワークスペースで、雑音を避けたい業務や外部とのミーティング等に最適
• コラボレーションスペース＝同僚等とアイデアを出し合う際、ホワイトボードやプロジェクターを備えたミーティングルーム
• カジュアルスペース＝短時間の打ち合わせに使い勝手の良いソファが並ぶオープンなラウンジやカフェスペースなど、オフィス全体を多様な目的に対応できるよう柔軟に設計することによって、社員の働きやすさが大きく向上し、社員個々のパフォーマンスのアップや企業全体の競争力強化に直結します。

オフィス回帰の動きが加速

コロナ禍を機に在宅勤務が定着しましたが、現在では、多くの企業がオフィス回帰を促進しています。その背景には、社員の約75％が「オフィス勤務はテレワークよりもファシリティが充実し、チームワークを実行しやすい」、「オフィスで働く方が生産性が高く働ける」と答えた調査結果※2もあります。

オフィス勤務には、このように対面での意見交換や情報共有のメリットがあり、さらには企業への帰属意識の強化やモチベーションのアップも期待できます。多くの企業が、こうした社員のニーズに応えるためのオフィスの刷新を進めています

社員の通勤負担を軽減し、採用活動においても有利な交通の便が良い都心部への移転や、セキュリティや快適性が向上した高品質なビルにオフィスをグレードアップ、また、社員一人あたりの就業スペースを広げて、働きやすさを向上するなどの取り組みを通じて、企業は社員にとって魅力的な環境を提供して業務効率を高め、業績向上を図っています

働きやすいオフィスを実現する 5つのポイント

オフィスに求められる設備も近年大きく変化しました。特に、以下のポイントがオフィスで重要視されています。

1. セキュリティ対策＝フラッパーゲートによる認証や入退室管理の強化が、企業の情報資産を守る上で不可欠。
2. 健康支援と共用施設の充実＝従業員のWell-beingを高めるために、オフィス内にジムやラウンジといったリフレッシュスペースを設け、社員の健康維持だけでなく、仕事へのモチベーション向上も実現。
3. フレキシブルな執務スペース＝フリーアドレスや防音性の高い個室型ブースの設置により、集中力を要する作業やオンライン会議の需要に対応し、多様な業務スタイルに適応できる柔軟性を確保。
4. ITインフラの拡充＝ペーパーレス化に伴い、複数モニターの設置や大型モニターを備えるワークステーションのニーズが上昇。さらに、スマートオフィス化によるIoT機器の導入やAIを活用した空調管理、社員の所在をビーコンなどで把握するテクノロジーの進化がオフィス環境向上に寄与。
5. コミュニケーション促進スペースの整備＝対話を重視した設計として、共有のミーティングエリアやディスカッションルームなどを設け、社員同士の交流やアイデアの創出を支援。

こうした設備が整ったオフィスは、働きやすさだけでなく、社員同士の偶発的なコミュニケーションが契機となりアイデアの創出を促進するSerendipity（セレンディピティ）の場として機能するなど、新たな企業活力創出の場となります。

オフィス需要の新たな潮流

2024年10月時点では、東京の都心5区の平均空室率は4％台と、オフィスマーケットは堅調に推移し、ネットアブソープション（実質吸収量）も需要超過の状態※3を続けており、企業のオフィス移転・拡張の動きは活発化しています。

その一方、2025年には、高輪ゲートウェイ駅周辺に誕生する「TAKANAWA GATEWAY CITY」をはじめとした新築オフィスの大量供給が控えており、空室の消化スピードに影響を及ぼす可能性が出てきました。こうした状況下で、新築オフィスが企業に選ばれるためには、設備や立地の良さに加えて、働きたくなる環境を備えたオフィスとしての商品性が選択のカギとなることが予想されます。

また、マーケットが概ね好調に推移する中、環境対策やBCP（事業継続計画）などに考慮した就業スタイルへの関心も高まっており、これらに対応したオフィスが市場で優位性を持つことは間違いありません。

SDGsやWell-beingなどに対して高いパフォーマンスを発揮し、優秀な人材を惹きつけ既存社員のエンゲージメントを高め得るオフィスは、単なる効率の良い業務スペースであることを超越し、企業文化の核心ともなる存在であり、業績やブランド価値の向上に寄与します。これからの時代の要請に応えるオフィス作りは、企業価値を一層高いレベルへと引き上げる大きな構成要素と考えられます。