スタートアップ企業が注目するセットアップオフィス

スタートアップ企業が必要とする拠点

スタートアップ企業とは、主にDX領域で革新的なビジネスモデルを創出し短期急成長を目指す企業のことで、現在国の内外を問わず大きな注目を集めています。スタートアップ企業を対象とした国内での投資額は2013年以降の8年間で約9倍に増加しており、日本政府も2022年をスタートアップ創出元年として定め、育成5カ年計画を発表しています。

この計画によれば、2027年までにその投資額は10兆円規模にまで拡大し、スタートアップ企業は10万社を、 評価額で10億ドル以上にも達するユニコーン企業は100社を創出するという目標が立てられています。

働き方改革の推進や、コロナ禍による在宅勤務等の定着もあり、オフィスに出勤しないワークスタイルが広がったことは、身軽でスピーディーさを身上とするスタートアップ企業が活躍する背景とはなりましたが、最近ではこうしたスタートアップ企業が、シェアオフィスに入居するケースが増えつつあります。スタートアップ＝SOHO・コワーキングスペースなどでのノマドワークを採択、といったようなイメージが持たれていた時代もありましたが、最近ではシェアオフィスも増えたことで選択肢が広がっています。

多数の社員を擁した企業とは違い、少人数のスタートアップ企業が入居を検討するオフィスとは、シェアオフィスを主流としたデスク、チェア、IT環境等が整備されたセットアップ型のオフィスが選ばれる傾向があります。まずは、初期投資面、入居審査面で利点があるセットアップされたシェアオフィスに入居し、後に業績が急拡大し人員的にも手狭になったら、通常のオフィスビルに移転するケースが増えています。

ノマドワークであれば、オフィスを構えないというスタートアップ企業ならではのスタイルがある程度通用するにもかかわらず、なぜあえてスタートアップ企業がオフィスを構えるかということについては、いくつかの理由があげられます。

まず、スタートアップ企業にとって、オフィスという拠点があるということは、対外的に個人企業ではなく会社組織として認知される重要な要素になると考えられます。

また、ペーパレスの時代とはいえ必要最低限の書類は必要であり、情報管理・セキュリティ環境面においても自宅ではなくオフィスでの書類保管は必須と考えられます。

さらに、日常的な企業活動の面においても、コロナ禍でWEB会議が増えたとはいえ、フェイストウフェイスでの会議や顧客打ち合わせ、社内メンバーとの会議等、人が集まる場所は必要となります。最近は、一般企業において再度オフィス面積を増床する傾向もみられ人が集まるスペースの重要性が見直されてきています。