名古屋特集

豊かな製造業地域を背景に人の流れを呼び込む

1977年から42年連続で製造品出荷額等全国1位の愛知県。県内総生産も東京都に次いで全国2位、グローバル企業トヨタを擁するモノづくり県として、これは面目躍如ともなる数字でしょう。

自動車関連産業を担う西三河など周辺地域の活況を背景に、名古屋港の貿易総額は国内の主要5港で最大で、貿易黒字額も21年連続で国内1位となっています。

ビジネスと商業の集積地である名古屋市では人口流入が高水準で続き、有効求人倍率も9年連続で上昇し、全国平均の約1.5倍の推移を見せています。

都心開発ラッシュ、オフィス需要も堅調

名古屋のポテンシャルをさらに高めるのが、JR東海が2027年度に開業予定のリニア中央新幹線。この開業と足並みを揃えるかのように、名古屋市は国際都市にふさわしい大規模開発を進めています。2018年には「民間投資促進包括プラン」を発表し、都心部の容積率上限を1000％から1300％にする規制緩和をも打ち出しました。

名駅地区で超高層ビルの開業ラッシュが続き、都心部オフィスの新規供給面積は高水準で推移してきましたが、2019年の新規供給が限定的だったこともあり、平均空室率は2020年5月時点で2.50％程度と低水準が継続し、平均賃料も16ヵ月連続で上昇中です。新型コロナウィルスの影響による商業店舗撤退など解約の動きを含みながらも、オフィスの移転や新規開設は活発で、需要は引き続き堅調と見られています。

［名駅地区］中部最大級の駅ビル計画

大規模開発の牽引役となってきた名駅地区最大の目玉が「名鉄名古屋駅地区再開発」。名鉄百貨店などの既存ビル群を解体した跡地に、南北400メートルに及ぶ巨大高層ターミナルビルを建てる計画が発表されています。事業者は名鉄を中心に、近鉄グループホールディングス、三井不動産、日本生命保険の企業グループ。リニア開業予定の2027年頃の完成を目指しています。

すでに着工中の開発では、タワービルが集積する駅前に「名古屋三井ビルディング北館」が2021年1月開業予定です。一方、駅から1キロメートルの「ノリタケの森」隣接地では、イオンモールがショッピングモールとオフィスの複合施設を2021年秋に開業予定。緑豊かな環境にワンフロア7,000平方メートル超の低層オフィスが広がる、新しい切り口のオフィス提案に注目が集まっています。

［栄地区］栄の中心地も高層化

古くから商業とにぎわいの中心地である栄地区も再開発で活性化しています。1960年代の誕生以来、地域のランドマークだった中日ビルの建て替えが進行中（2024年度開業予定）。また、中日ビルの目の前の栄広場では、三菱地所を中心とする企業グループが2026年の開業を目指して再開発事業を行うことが決定しました。どちらのビルも、低層階にはシアターや多目的ホール、高層階にはホテルを誘致し、エンターテインメントやMICE需要に応える施設となる予定です。

［伏見地区］職住近接で都心回帰

名駅地区と栄地区の中間に位置する伏見地区。問屋街から発展したオフィス街であり、明治以来の歴史を持つ御園座があり、演劇芸能文化拠点でもあります。

2017年、その御園座が商業施設と300戸のマンションを複合した40階建の「グランドメゾン御園座タワー」に生まれ変わりました。劇場施設と住宅を一体化した開発例は全国的にも珍しく、名古屋文化を活かした開発事例として話題を呼んでいます。その後も古いオフィスビルの更新を機にタワーマンション開発が続き、栄地区と連動した職住近接タウンを形成しつつあります。

都心部以外の注目エリア

一人当たりの県民所得も東京都に次いで全国2位という良好な消費ポテンシャルを背景に、2018年、名古屋港エリアに県内初のららぽーととなる「ららぽーと名古屋みなとアクルス」が出店し、更に2020年9月には名古屋市のベッドタウン東郷町に「ららぽーと愛知東郷」が開業予定です。

2019年には、中部国際空港に直結した立地に愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」が誕生しました。国内初の保税展示場であり、今後更に需要増が見込まれるeスポーツやロボット関連など先進技術系の国際イベント開催地としても注目を集めています。

名古屋港エリアの名古屋市国際展示場「ポートメッセなごや」も建て替え・拡張が予定されています。新型コロナウイルスの影響で多くのイベントが中止・延期となりましたが、2020年秋以降の再開が期待されています。