令和8年都道府県地価調査の概要

全体的に上昇基調が継続

令和8年の都道府県地価調査※1によると、全国の地価は景気の緩やかな回復を背景に上昇基調が続いています。全国平均では全用途平均・住宅地・商業地が5年連続で上昇し、商業地は上昇幅が拡大し、全用途平均・住宅地は前年と同じ上昇幅となりました。

三大都市圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が継続しましたが、東京圏と大阪圏で上昇幅が拡大した一方で、名古屋圏では縮小しました。

地方圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇しました。全用途平均・住宅地は前年と同じ上昇幅となりましたが、商業地は上昇幅が縮小しました。札幌市・仙台市・広島市・福岡市の地方四市ではいずれも上昇幅が縮小しました。

住宅地では名古屋圏が1.7％から1.5％、地方四市が4.1％から2.9％へ、商業地でも名古屋圏が2.8％から2.7％、地方四市が7.3％から6.0％へと上昇率が縮小しているなど、近年地価上昇を牽引してきた地方都市ではやや落ち着きが見られます。

一方、依然、東京圏や大阪圏の中心部の住宅地において高い地価上昇が継続しています。また大都市圏以外では、別荘・コンドミニアム需要や移住需要が旺盛なリゾート地域で高い地価上昇がみられます。商業地では、主要都市での店舗・ホテル等の需要が堅調であり、オフィスについても空室率の低下傾向や賃料の上昇傾向によって収益性が向上していることから、地価上昇が継続しています。

リゾートエリアの上昇が顕著

近年の特徴として、大手半導体メーカーの進出地域では関連企業の集積が進み、従業員向け住宅などの需要を背景に高い地価上昇が続いています。また、インバウンド需要の回復に伴い、リゾートエリアではホテルやホテルコンドミニアム開発が進み、その需要が周辺の住宅地にも波及しています。

今回発表された住宅地の変動率上位地点を見ると、1位は北海道富良野市北の峰町（前年比＋32.0％）、2位は長野県北安曇郡白馬村北城大道上（同＋31.3％）、3位は同白馬村北城12319（同＋31.1％）、4位は長野県下高井郡野沢温泉村豊郷湯沢（同＋21.8％）となりました。

前年は、地価上昇率上位の北海道5地点（富良野市、千歳市2地点、真狩村2地点）のうち、千歳市でラピダスなど半導体関連投資などの産業関連要因が見られましたが、今回は白馬村、野沢温泉村、妙高市などが上位に並び、観光需要を背景としたホテルやホテルコンドミニアム開発が見込まれるスノーリゾートエリアの高い上昇率が目立ちます。近年の北海道のニセコ・富良野に加え、長野県の白馬・野沢温泉などにも、リゾート投資の広域化がうかがえます。

工業地も上昇

また、全国の工業地の地価平均変動率は、住宅地 1.0％、商業地 2.9％を上回る対前年比＋3.3％の上昇となりました。

工業地の地点別変動率で全国1位となったのは、半導体関連企業の工場進出が旺盛な熊本県菊池市「菊池9-1」（前年比＋26.0％）ですが、佐賀県鳥栖市「鳥栖9-1」（同＋25.0％）が全国２位、佐賀県基山町「基山9-1」（同＋24.2％）が全国3位となりました。この一帯は九州自動車道と長崎自動車道・大分自動車道が交差する交通結節点に位置しています。鳥栖ジャンクション周辺には流通業務関連施設が数多く集積しており、九州有数の物流拠点として発展しています。

総じて、今回の地価上昇は都市部に加え、産業集積地や観光需要の旺盛な地域などで目立ちました。そうした要因のないエリアとの地域間格差が拡大する二極化がうかがえます。