大阪特集

うめきた開発

西日本最大の都市である大阪市。かつては東の東京都と双璧をなす西のビジネスの中心都市として君臨していました。しかし、90年代半ばから、大企業などが本社を東京へ移すなどしたことで、商都としての地位はやや低下傾向にあり、同時に不動産開発状況においても差が生じていきました。

しかし近年、市の中心部等で多くの再開発事業が実施され、大阪の街は大きく生まれ変わりました。その代表格は、JR貨物が保有していたJR大阪駅北側にある広大な大阪北ヤード（梅田貨物駅）の開発です。

第1期は阪急梅田駅側の約７haで、ここはグランフロント大阪として2013年にオープンし、大阪市中心部の新たな顔として賑わいをみせています。残りの約24haのエリアは、現在第2期として開発が進められており、グラングリーン大阪として2024年9月にオープン（一部先行）します。

ここには、主要ターミナル駅直結の防災施設でもある大規模公園を中心に緑地※1の景観が整備され、オフィスビル、商業施設も進出し、世界をリードするイノベーションの拠点となるだけでなく、西日本で最高価格となる46階建てのマンション建設※2が進められています。

関西圏の地価動向とマンション市況

不動産市況のベースとなる地価の動向としては、大阪府・京都府・兵庫県の関西主要府県の地価動向（基準地価）を示した下グラフの推移の通り、関西は住宅地・商業地ともコロナ禍の状況下では、やや低下しましたが、現在は回復基調にあります。

マンション価格も首都圏同様に2013年頃から価格上昇が顕著となってきました。下グラフの、マンション市況を把握しやすい中古マンションの平方メートル単価の推移では、関西圏全体にエリアを広く採っても上昇が顕著となっています。

このように、地価・マンション価格の動向からは関西の主要都市においては不動産市況が好調な様相ですが、この傾向はまだこれからも継続すると予想されます。その背景として、市内中心部の淀屋橋でのツインタワーを中軸とする計画や、堂島でのマンションとホテルの複合棟など2棟の高層マンション計画、また難波駅隣接で、２つのホテルやオフィス棟などで構成される「なんばパークスサウス」が2023年7月に開業するなど、市内全域で再開発計画が活発に進行していることが挙げられます。

大阪・関西万博開催

また、市況好調の大きな要因の1つは万博の開催です。

大阪・関西万博は、2025年4月13日～10月13日の予定で、大阪北港の埋め立て地である夢洲で開催されます。この万博の正式名称は「日本国際博覧会」で、国が主導して行います。過去に日本で開催された国際博覧会は5回、大阪での開催は今回が3回目となります。過去2回は下記の通りです。

そして6回目（大阪で3回目）となる大阪・関西万博は、2025年に開催されます。想定されている来場者は2,820万人、うち海外からは350万人の来場が見込まれています。これを機に、高級ホテルが少ないと長年いわれてきた大阪市内にもホテル開業ラッシュが始まり、経済効果と不動産市況にも大いにプラスに働くことが予想されます。