交通インフラのアップグレードによって、さらに向上する首都の利便性

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交通インフラのアップグレードによって、さらに向上する首都の利便性

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2022年2月10日

交通インフラのアップグレードによって、さらに向上する首都の利便性

都内各エリアで進む再開発計画に加えて
地下鉄を始めとする交通インフラのさらなる発展によって、
インバウンドニーズをも視野に入れた都市機能の活性化が加速します。

臨海エリアの今後の発展をバックアップする事業計画

東京は地下鉄、JR、私鉄各線の利用者合計数が世界最大で、都内に在住、在勤している人の約80％が住宅、職場が駅から１㎞以内に所在するなど、現状の交通インフラについては、その運行の正確性も相俟って、利便性の高さを感じている人が多いのではないでしょうか。

そんな状況にありながらも、2021年7月、新たに３つの鉄道インフラ構築の答申が国交省に対してなされました。

これらの構想には大きく２つの目的があります。一つは臨海エリアへのアクセス利便性の向上、もう一つは、国外をも含めた東京以外のエリアから、ダイレクトに都心へと至るルートのポテンシャル強化ということです。

臨海エリアへの利便性を向上させる２つの構想、その一つは「東京メトロ有楽町線延伸計画」であり、もう一つは「臨海地域地下鉄事業」というものです。

前者は、豊洲駅～新木場駅という有楽町線の従来ルートに、豊洲駅～住吉駅という江東区を南北に縦貫するルートを新設するもので、これによって、城東エリアから臨海エリアへのダイレクトな地下鉄ルートが出来、それによって今後さらにスケールアップする臨海エリアの開発をフォローする効果が期待されます。また、このルートが東陽町で交差する想定の既存路線、東京メトロ東西線については、江東区内の区間の混雑緩和ということが区民や利用者の長年の切望でありましたが、このルートが開通し、利用者が振り分けられることによって実現の目途が立つことにもなります。

そして後者の「臨海地域地下鉄事業」とは、銀座近辺から有明の東京ビッグサイト近辺までのルートを新設する計画で、これによって、現状では手薄な晴海、勝どき、新豊洲、有明といった臨海エリア南側の交通手段が強化されます。さらにこのルートについては東京駅を経由して、現在秋葉原を終着駅としている「つくばエクスプレス」に直通させる構想もあり、その実現の際には、こちらの利用価値をも大いに押し上げることにも寄与するでしょう。

インターナショナルアクセスへのスムーズさが重視される今後の都市機能

２つ目の背景、東京の外のエリアからのアクセスに対しての、ゲートウェイ機能の強化ということについては、「品川地下鉄構想」というものが挙げられます。これは東海道新幹線停車駅というポジションに加えて、リニア中央新幹線の起点ともなる品川駅に向けて、東京メトロ南北線の白金高輪駅からの延伸路線を開設するもので、これにより新たに山手線内のエリアからの品川駅への地下鉄でのダイレクトアクセスが容易になります。加えて品川駅からは、京急線経由で羽田国際空港への所要時間も短く、インバウンド客へ向けての移動効率の向上にも貢献することになります。

この羽田国際空港に向けてのインフラについては、「品川地下鉄構想」の答申に先立って、JR東日本が別計画での事業認可を受けています。それは東京駅を起点に貨物線を経由しながら所要時間を18分で結ぶ計画で、現状の東京モノレール経由での所要時間28分を大幅に短縮するものですが、東京駅～羽田国際空港間が、乗り換えのないシームレスアクセスとなるので、実際の短縮度合いはさらに高くなることが予想されます。

JR東日本ではこのルートの他に、臨海高速鉄道を活用して、大井町駅経由で新宿に至るルートや、東京テレポート駅経由で新木場に至るルートをも計画しており、いずれも実現に漕ぎ着けた際には同様に、新宿方面から、あるいは臨海エリアから羽田国際空港までの従来の所要時間を大幅に短縮するものとなります。

現段階でも、十分に行き渡っている感のある東京都内の交通網、こうして臨海エリアのインフラや、東京の外からのアクセスに対しての機能を高めることで都市としての機動性を向上していくのに加えて、これらの計画の他にも様々な整備構想が控えており、それらは今後、徐々に詳細を明らかにしていくことと思われます。

従来であれば、インバウンドや東京の外とのビジネス接点の多い企業は、羽田国際空港や東京駅・品川駅へのアクセスを重視する際、丸の内や銀座～品川にかけてのエリアをオフィスの候補地として捉えるケースが一般的と考えられましたが、この一連の交通インフラの刷新によって、それ以外のエリアもオフィス立地として考慮する余地が広がってきました。

ビルオーナーとしては、エリア特性が交通インフラのグレードアップによって平準化していく中で、今後は顧客に対しての強い決め手となる物件特性を多局面に亘って発揮する、緻密な運営戦略の必要度が増大していくことと思われます。