物流事業における2030年問題

2030年問題は輸送危機だけではない

物流業界で大きく取り上げられた2024年問題では働き方改革関連法の適用により、労働時間の見直しによる輸送能力低減がクローズアップされましたが、2024年が過ぎたからといってこの問題が解決したわけではありません。

労働力減少がさらに進行することにより2030年には国内輸送能力の35%程度が不足※1すると予測されています。貨物の3分の1が運べなくなるリスクがあるということで、これは企業のBCP（事業継続計画）にも大きく影響を及ぼします。2030年問題といわれるこの輸送危機は、単なる物流問題にとどまらず、サプライチェーン全体に影響を及ぼし、国内の製造業・小売業の競争力低下を招くとともに、配送遅延やコスト上昇が消費者生活にも波及する可能性があります。

モーダルシフトや共同配送などの回生策

2030年問題に対処するには、物流実態を「見える化」することが必要とされており、データの適切な把握と共有のためにも、デジタル化を推進していくことが重要なポイントになります。建物の面積や容積だけでなく、設備・機能も物流施設の資産価値を左右します。労働力不足や社会課題を背景に以下の対応ニーズも高まっています。

【自動化・省人化】

【共同運送の推進】

【モーダルシフト】

【ESGとBCP】

物流事業における建築コストの負担

物流拠点建築コストの上昇も課題となっています。物流施設の建築単価は2022年から上昇カーブを描いています。円安による資材高や建設業界への諸規制適用が重なり、全構造平均の坪単価は60.6万円、鉄筋コンクリート造では坪67.9万円にまで上昇※3しています。

建築費の高騰はエリア選定にも変化をもたらし、市場はより複雑化しています。

首都圏では過剰供給リスクと賃料上昇という課題がクローズアップされています。需要は底堅いものの、新規供給が相次ぎ、コスト増を転嫁した賃料上昇が続いています。しかし、その一方で高額でも埋まる物件と苦戦する物件の格差拡大傾向が進んでいます。EC拡大や共同配送の進展により、都市近郊の中小型施設や冷凍・冷蔵倉庫の需要が増加する一方で、郊外の大型施設は空室率上昇リスクも指摘されています。

2030年問題における地方物流の課題

さらに地方では、労働者不足が著しく、道路や橋など老朽化したインフラにより効率的な物流が難しく、需要が少ないにもかかわらず広いエリアをカバーするための配送コスト増も課題となります。

これに対応するため、大型拠点から来た荷物を都市内配送用に仕分ける「マイクロハブ」やコンビニや商業施設のバックヤードを一部拠点化する取り組み、AIを活用した最適な配送ルート計算や荷物にセンサーをつけ位置情報などリアルタイムで監視する取り組み、地方自治体と連携して災害時の物資供給に配慮した体制の構築など、地方物流の課題を解決する企業努力が続いています。