企業活動の波及効果によって向上する不動産マーケットのポテンシャル

半導体企業「TSMC」などの進出による日本国内の不動産市場活性化

この公示地価上昇率については、ベスト10位以内に、7位＝熊本県菊池郡菊陽町、9位＝熊本県菊池郡大津町、両町の名前が上がっています。こちらの町名はニュース等で注目されている台湾の世界的な半導体メーカー、「ＴＳＭＣ」と関連企業の進出が予定されているエリアです。2021年の台湾における水不足で半導体製造に支障を来した「ＴＳＭＣ」にとっては、大量に必要とされる水資源が、熊本県では水道水の約80%を地下水で賄えるほど豊富であること、また台湾からの距離も近いポイントに製造基盤を形成できる点などが用地決定の大きな理由となったと思われます。

九州北部エリアは、かつて「九州シリコンアイランド」とも称されたように、多くの半導体関連企業が集中しています。かねてからの半導体製造の先進的エリアへの、新たな中核ともなる「ＴＳＭＣ」の進出は、同業態のこのエリアへの参入を促進し、さらには熊本大学に国内の大学として初めて、工学部半導体デバイス工学科程が設立されるなど（令和６年より）、様々な波及効果をもたらしています。

これらの生産工場周辺では、雇用人員の確保が目下の優先課題となっていますが、それに付随する住宅やショッピング施設等の生活インフラの整備や利便性の向上ということにも、期待の目が向けられています。

1988年時点では、世界における日本の半導体産業のシェアは50.3%を占めていたものの、その後の急速なシェアダウンの末、2019年には10%までに低下しています。この「ＴＳＭＣ」の進出が、急速に日本のシェア回復の実現ということにはならない厳しい競争状態にある半導体業界ですが、将来的な布石として、またエリアの活性化のためにも、有効な誘致施策といって間違いないでしょう。

コロナ禍やウクライナ情勢等の懸念の下、様々な必需品に供給懸念が生じるリスクを鑑み、経済産業省は、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」という政策を定めて、国内の生産拠点の整備を進め供給の不安を払拭するべく、合計5,200億円超の補助金の投下を計画しています。対象となる主要品目として、半導体が指定されていることからも、国を挙げてのこの分野への並々ならぬ意気込みが感じられます。

この方針にシンクロするように、キヤノンが栃木県の工場用地内に新たに約70,000㎡の半導体関連の新工場を建設し、生産能力の倍増を予定していたり、SUBARUがEVへの取組みのために、60年振りに新工場を建設予定であったりと、今後この分野での復権を目指す企業活動は一層活発になるでしょう。

半導体産業だけに留まらず、諸コストが廉価であった海外に製造拠点を移設して、産業の空洞化や競争力の低下を来していた日本の製造業では、ここのところの円安基調や、日本国内の人件費等のコストの停滞によって、採算面から製造拠点の日本国内への回帰が検討されるようになりました。

アイリスオーヤマが、プラスチック製品等の製造拠点を中国から国内工場にシフトしたことは、大きな話題になりましたが、さらに家電製品の製造・流通拠点として岡山県瀬戸内市に、敷地約61,000㎡を取得しての新工場を、2025年の竣工を目指して新設することにも注目が集まっています。

このように日本国内で相次ぐ企業の生産拠点の進出や拡充は、日本国内の様々なエリアで不動産市況を活性化していくと思われます。

三井不動産リアルティ株式会社
ソリューション事業本部 統括営業部 コーポレートサービス　柳沢 弥