令和8年公示地価の概要

全国平均で５年連続上昇

公示地価は、地価公示法に基づき国土交通省土地鑑定委員会が、適正な地価の形成に寄与することを目的に、毎年1月1日時点における標準地の1平方メートル当たりの正常な価格（公示価格）を判定し、公示するものです。

令和8年公示地価において、全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇しました。全用途平均と商業地は上昇率が拡大しましたが、住宅地は前年と同じ上昇幅にとどまりました。全国平均で全用途平均が前年比2.8％(前年：2.7%上昇)、商業地が同4.3％(前年：3.9%上昇)上昇し、住宅地は前年同率の2.1%の上昇幅に留まりました。

三大都市圏は、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇し、上昇幅が拡大しました。全国平均で全用途が前年度比4.6%（前年：4.3％上昇）、商業地が前年度比7.8%上昇（前年：7.1％）、住宅地が前年度比 3.5%上昇（前年：3.3％上昇）しました。

東京圏、大阪圏では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇幅が拡大しましたが、名古屋圏ではいずれも上昇幅が縮小しました。

東京圏（1都3県）は、全用途平均で前年比5.7％上昇、住宅地は前年度比4.5%上昇し、前年（4.2％上昇）より上昇率が拡大しました。特に東京23区では平均上昇率は顕著で、「東京都中央区銀座 4 丁目」で1平方メートルのあたりの地価は6,710万円で前年度比10.9%上昇しました。港区、文京区、台東区などでは20%を超える上昇地点も見られます※1。住宅地は、住宅需要の底堅さに加え、東京圏・大阪圏中心部のマンション需要の旺盛な地域で高い地価上昇が継続しています。

地方圏においては、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも５年連続で上昇しました。全用途平均・住宅地は上昇幅が縮小しましたが、商業地は前年と同じ上昇幅となっています。地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇幅は縮小※2しました。

その他の地域では全用途平均・住宅地は前年と同じ上昇幅となりましたが、商業地の上昇幅は拡大しています。

その一方、人口減少が進行している北関東や東北、山陰地方などの中山間地域では、依然として地価下落が続いており、利便性の高い都市部と需要が減少する地域との間で、地価動向の二極化が進んでいます。

産業構造の変化と地価上昇

全国の地価上昇地点を用途別に見ると、住宅需要に加え、「産業構造の変化」が地価上昇に寄与しているケースが増えています。

代表例としては、次世代半導体工場が進出する北海道千歳市が全国の商業地の変動率1位であり前年度比44.1%の上昇でした。その他、TSMC関連投資が進む熊本県菊陽町・大津町周辺では、工業地のみならず住宅地や商業地においても地価上昇が確認されています。大手半導体メーカーの工場が進出した地域では、関連企業も含めた従業員向けの住宅需要のほか、関連企業の工場用地や事務所・ホテル・店舗の需要も引き続き堅調であり、住宅地、商業地、工業地ともに、高い地価上昇が継続しています。

また、訪日外国人観光客の回復により、観光地における商業地を中心に地価が上昇しています。台東区浅草周辺では20%以上の上昇※3が見られ、スノーリゾート地域では長野県白馬村や北海道倶知安町などの－ニセコエリアなどで投資需要の高まりにより上昇が確認され、白馬村北城の住宅地では前年比上昇率が33％、商業地では前年度比35.2%の地点もあります。

さらに、EC市場の拡大に伴う大型物流施設需要の増加を背景に、高速道路インターチェンジ周辺で労働力が確保しやすい工業地では、高い地価上昇が継続しており、全国平均を上回る約5%前後の上昇が見られ、地域ごとの産業特性が地価動向に影響を与えています。

近年は、海外資本によるデータセンター立地需要も増加しており、産業用途が地価形成に与える影響は今後さらに大きくなると見込まれます。