三井不動産リアルティ

Vol.68 2021 1月号

REALTY - news

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申しあげます。
三井不動産リアルティ REALTY-news事務局です。
例年になく冷え込み、地域によっては大雪にみまわれた新年、いかがお過ごしでしたでしょうか。
昨年の我慢と忍耐によって、より強くなった私たち。
新しい年は、その底力を見せつける一年にしたいものです。
それでは1月の「REALTY-news」をどうぞ。

投資・事業用不動産に関する情報誌「REALTY PRESS」を当社ウェブサイトにて公開中です。是非、ご覧ください。

REALTY PRESS

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今月のトピックス

Topics 1 遠距離リモートワーカーたちに仕事は来るか?
Topics 2 法人向け需要にもフィットするシェアリングエコノミー
Topics 3 世界から注目されるニセコ-vol.2

Topics 1

遠距離リモートワーカーたちに仕事は来るか?

 「リモートワーク」には「在宅勤務」や「サテライトオフィスでの勤務」も含まれますが、以下は「遠隔地に住んでオフィスには出向かない」という仕事のスタイルに限った話です。

 サンフランシスコから3時間のリゾート地、タホ湖周辺では以前から少数のIT関係者が住み、今で言うリモートワークをしていました。彼らのライフスタイルが羨ましがられていたのですが、今回の新型コロナを機に自分もぜひという人たちがどっと押し寄せています。

 ニューヨークの周辺でリモートワーカーたちが多く集っているのは東のハンプトンズや北東のコネティカット州の郊外の町の他にもいくつもあり、これらは「Zoomタウン」と呼ばれています。フロリダ州は高齢者が引退して住むところとしての定番ですが、今、急増しているのは、子連れの若い夫婦と節税のために税務上の居住地だけを移転するウルトラリッチの転入です。前者にはリモートワーカーが含まれています。

 カリブ海のビーチが美しい国、バルバドスはリモートワーカーの誘致に積極的で、1年間有効の特別なビザを新設しました。年収5万$(520万円)以上等が条件です。同国以外でもリモートワーカー的な働き方を優遇するビザがある国は世界に約10か国あります。

 アメリカにはリモートワークで田舎に住み生計費が安くなるなら、そのぶん給料を下げてもよいだろうとの議論があります。IT不動産のレッドフィンは全米を3つに分け、最も生計費が安い地域ではニューヨークやサンフランシスコより給料を20%下げるとしました。

 議論を大上段に構えれば、もともと「IT革命」「知的労働革命」といった変化が徐々に進んでいたところ、新型コロナでこの変化が一挙に浮き彫りになったということになります。

 このような革命の進行速度ですが、「電力革命」の時は電力利用のめどが立ってから工場が「電力用」に代わるまで数十年かかりました。水力や蒸気のための設備といったレガシーの取り壊しが躊躇されたためです。この間、「電力技術者」には仕事はありません。

 リモートワーカーたちも今こなしている仕事が終わった後はどうなるか分かりません。「革命」に早く乗りすぎると、上記の電力技術者と同様なはめになりかねないのです。「毎日サーフィンしている人間に仕事なんか出せるか」というのは日本ではまだ、自然な心情です。

 興味深いのはインドで起きている状況で、多くの女性が大家族の中、自宅で育児や家事をしながら欧米企業のバックオフィス業務を行っています。「レガシー」が少ないぶん、あっという間にインドはリモートワーク社会を実現するかもしれませんし、さらには日本のリモートワーカーの仕事をインターネット経由で格安な料金で奪ってしまうかもしれません。

(ドル=104円 2021年1月8日近辺のレート)

ジャパン・トランスナショナル 代表 坪田 清

Topics 2

法人向け需要にもフィットするシェアリングエコノミー

 小学館のデジタル大辞泉によれば、シェア【share】には「共同でもつこと」といった意味が含まれ、最近、よく言われるシェアリングエコノミーは、「共有することにより、経済的な無駄を省く」ことといえます。代表的なものは、台所、浴室、リビングを共用して暮らすシェアハウスであり、近年はビジネスシーンにおいてもシェアオフィス(コワーキングスペース)という形が大きな広がりを見せており、共通するのは、固定費の軽減と、使いたいときだけ使う利便性との両立という考え方です。

 カーシェアは、当初、個人向けから始まり、平日は車に乗らない(通勤は電車)けれど、土日は買い物などで短時間だけ車を使いたい人に向けたサービスで、運営会社に会員登録が必要ですが、レンタカーよりも気軽に使えるというポジションでした。

 しかし、最近では“常に社有車を必要としない企業”の多くがこのサービスに注目しています。最大の理由は「社有車のコスト削減」です。カーシェアの場合、駐車場代やクルマの購入費、車検・保険などの諸経費に加え、一定量のガソリン代までをも含んだ価格設定で、毎月の固定費は0円、使っただけの利用料金、さらに利用がなければ月額費用も0円と、「急なクルマのニーズが発生する」「繁忙期だけ利用したい」という企業にとっては非常にありがたいものとなっています。

 三井不動産リアルティの運営する「カレコ・カーシェアリングクラブ」というサービスは、「法人ベーシックプランは月会費0円」、「最短30分から、10分140円より」、「固定費0円」、「ガソリン代、保険料込み」、「最安のパックを自動で適用」、「対面手続きなし」、「24時間貸出・返却」、「車両管理台帳不要」という、利用までのプロセスを非常にシンプルにしたのに加え、首都圏・関西圏の「三井のリパーク」を中心にステーションを拡大しているので、利用拠点が身近であるという、“使いやすさ・利便性の高さ”が大きな特徴です。

 特に駐車場代の高い都市部では、利用頻度の低い社有車の経費は企業経営にも直結します。「持つ」ことをやめて「借りる」という方法で経費削減が可能な時代で、カーシェアは今後も拡大していくシェアリングエコノミーの主要なポジションを占めていくものと考えられます。

株式会社 工業市場研究所 川名 透

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Topics 3

世界から注目されるニセコ-vol.2

アクティビティのみにとどまらず、ニセコでは世界の富裕層を満足させる豊かな四季折々の食文化を堪能できます。オーストラリア人観光客の口コミから始まって、すっかり世界のリゾートエリアの代表格ともなったニセコの不動産市場の変遷をレポートします。

「REALTY-news」をお読みいただきまして、
誠にありがとうございます。

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