最近、見聞きした中で面白かった話をまとめてご紹介します。

　ニューヨーカーが新型肺炎から逃れて別荘地に避難する動きは3月の初めから始まりました。セレブの中には大型冷蔵庫を買い増しして地元のスーパーで一回100万円単位の買い物をする人も出現、品切れが続出しました。困った地元の住民は見張り番を立て、棚に並べる商品を積んだトラックが到着したら連絡網を回し、先回りして自分たちの分を買っていました。別荘は購入ではなくリース需要が増え、見ずてんで秋まで契約する人も多数いました。

　ニューヨーク郊外のグリーンウィッチ（グリニッジ）でも高級戸建て住宅のリースが伸びています。グリーンウィッチは元々は富裕な、特に金融業界の人間に人気があった地区なのですが、都心居住の流れが強まって郊外型高級一戸建ての人気は落ちていました。しかし今回、実際に住んでみると郊外は思っていたよりも良いと富裕層に見直されています。

　食料品と日用品を扱う「グロサリー」は売上げが大きく伸びました。グロサリー最大手のクローガーはもちろん、ウォルマートやターゲットのグロサリー部門も伸び、また安さが売り物のコストコもまとめ買いで大にぎわいでした。ところがターゲットによれば、トイレットペーパーやティッシュとかパスタのような利幅の少ないものばかりが売れ、利幅の大きいものの売上げはかえって減少していました。結果、売上げ総額は大きく伸びたのですが、スタッフの増員や清掃費の増加もあり、利益は期待していたほどは伸びませんでした。

　世界中で飛行機が飛ばなくなり、「しばらく使わない飛行機のための駐機スペース」も需要が急増しています。これらはアリゾナやニュー・メキシコ、あるいはオーストラリアのど真ん中（砂漠地帯）にあります。駐機料は3ヶ月で3万$（318万円）+諸費用で、空港に駐機させておくよりも安いのだそうです。規模がわからないのですが、多分100機とか200機以上だと想像します。着陸させたパイロットがどうやって帰ってくるのかもわかりません。

　景気の良い話としては、マンハッタンのセントラルパークの西側の地区にある新築ラグジュアリー・マンションが8戸まとめて2,700万$（28.6億円）で成約となりました。合計で11,000sqft（309坪）です。買い手はペルーの富豪一族で、話があって最初に実際に会ったのは昨年暮れ、その後はバーチャルな手段で交渉が進められ、今回の成約になりました。デベは強気で、カタログ価格からの割引率はさほど大きくありません。買い手は「銀行に預けておくよりもニューヨークのマンションとしておいた方が安全」と言っていたそうです。

（ドル=106円　2020年5月7日近辺のレート）

ジャパン・トランスナショナル　代表　坪田　清

　新型コロナウイルス感染拡大が全世界で続いています。ご存知のように、世界各国が国境閉鎖に近い状況にあるので、当然、日本への旅行者は激減しています。

　日本政府観光局が4月15日に発表した「2020年3月の訪日外国人数（推計値）は19万3,700人、前年同月比－93.0％」というニュースを聞いた時の感想は、『それでも訪日客は（3月に）20万人近くもいる』という点でしたが、改めてグラフで示すとその激減度合に、まさに急転直下の思いを抱きます。

　さらに、エリア別の人数を見たところ中国からの訪日客数の推移に目を引かれました。実数を記載すると…2019年10月 73万人、11月 75万人、12月 71万人、2020年1月 92万人、2月 8.7万人、3月 1.0万人（2月・3月は推計値）。3月は１月の約100分の1近くにまで落ち込み、この結果、インバウンド客からの売り上げを見込んでいた多くの観光業がダメージを受けています。

　中でも深刻なのは宿泊業で、ウイルス感染拡大が深刻化した後は日本人の国内の移動も自粛要請（実際は移動制限に近い）となったため、経営難に陥るケースが続出しています。東京商工リサーチによれば全国の宿泊事業者の新型コロナウイルス関連倒産は５月１日までに２6件確認されており、今後も増加が見込まれるとのこと。ここ数年、強気の価格で用地取得を行ってきたホテル開発の見直しが必要となってきています。

　その一方、ピンチはチャンスでもあります。リーマンショック後も、東日本大震災の後も、ホテル業界は様々な手法で困難を乗り越えてきました。例えば経営破綻したホテルをリノベーションして再生させた事例や、全くの別業態で復活させた事例もあります。

　この感染の一段落後、ホテル業界が “箱（ストック）をどのように活用するか”に期待を込めて、起死回生のための模索を見守ることになるでしょう。

株式会社 工業市場研究所　川名　透

環境に配慮したESG投資が今後ますます加速する2020年代。ビルオーナーもテナント企業も、オフィスの環境性能や従業員満足度を高めることを共通の目標として協働することが求められています。既存のオフィスビルがこのESG投資にスムーズに取り組む施策、それがグリーンリースです。