三井不動産リアルティ

Vol.88 2022 8月号

REALTY - news

いつもお世話になっております。三井不動産リアルティ REALTY-news事務局です。
酷暑続きで、ビールの売れ行きは上々のようです。
2020年のデータによると、国民一人あたりの年間ビール消費量1位は
チェコで181.9ℓ、大瓶(633㎖)換算でなんと287.4本。
ちなみに日本は52位で、34.9ℓ、同換算で55.1本となっています。
ビールで暑さを凌ぐ日々も、もう少しの辛抱、となって欲しいものです。
それでは8月の「REALTY-news」をどうぞ。

投資・事業用不動産に関する情報誌「REALTY PRESS」を当社ウェブサイトにて公開中です。是非、ご覧ください。

REALTY PRESS

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今月のトピックス

Topics 1 アスペンがウルトラ・ゴージャスな別荘地帯となる
Topics 2 SC・百貨店の、新型コロナからの売上回復期の取組み
Topics 3 EC化率の向上を、持続的成長の活力としたい物流マーケット

Topics 1

アスペンがウルトラ・ゴージャスな別荘地帯となる

 コロラド州のアスペンは良質な雪で有名な高級スキーリゾート地ですが、超高額別荘の人気がこの2年間で急速に高まりました。アメリカを代表する高級別荘地というと最もメジャーなのはニューヨークの東にあるハンプトンズなのですが、アスペンの価格があまりにも高くなったので、「ハンプトンズが格安に見える」とまで言われています。

 コロラド州最大の都市はデンバーで、有森裕子や高橋尚子両アスリートの高地トレーニングで知られるボルダーはこの北です。アスペンはデンバーの南西約180km、ロッキー山脈のふもとの人口約8,000人の町で、標高は約2,400m、1900年代後半からセレブが集まるようになりました。

 そのアスペンの別荘に急速に人気が集まり始めたのは2020年の夏からで、これは新型コロナ対策で金融の超緩和策が始まった直後にあたります。これ以降、売買件数が増加するとともに価格もみるみる上昇しました。

 具体的な物件の例を見てみましょう。

 2022年の6月に1億$(133億円)という値段で売りに出た物件は、3階建ての10寝室、アスペンの中でも最も大型の別荘の一つで、ゴンドラまで僅か90mという近さもセールスポイントです。しかし7月下旬時点ではこの物件が成約したという報はまだありません。

 2021年の6月に7,250万$(96.4億円)で成約した物件が、今の所、成約に至った価格としては最高額です。11寝室で、売主は2009年に4,300万$(57.2億円)で買った後にリノベをしていますが、その費用は分かりません。

 2022年の3月に5,000万$(66.5億円)で成約した物件は、わずか3ヵ月前に3,100万$(41.2億円)で売買された物件の転売です。「スキーイン・スキーアウト」という作りでスキーを履いたまま建物から出入りすることができ、各種の別荘の中でも人気があるタイプです。

 直近では4,800万$(63.8億円)と3,760万$(50.0億円)の2物件が成約しています。

 アスペンで別荘の価格が急上昇した原因の一つは、極端な品不足です。各種の規制や私有地の存在で別荘の新築がほぼ不可能なため、既存(中古)物件を買うしかありません。

 アスペンのこのクラスの別荘売買で特徴的なのは「市場外取引(オフ・マーケット取引)」が多いことです。これはいわゆる「ポケットリスティング」の一つで、仲介業者が物件をリスティングしない、あるいはリスティングの前に買い手を見つけようとするわけです。

 さてインフレ警戒からの利上げで、アスペンも今までのような一本調子の上昇とはいかなくなりそうです。しかし市場の方向性を見定めようとしてもアスペンの超高額別荘の市場規模は非常に小さく、取引ごとに大きくブレます。新たな成約が出るたびに、「まだ強気で行ける」「いや下がった」という一喜一憂をすることになる可能性があります。

 上にあげた「1億$(133億円)」の物件の価格がどうなるかも、今後の目安となりそうです。

(ドル=133円 2022年8月15日近辺のレート)

ジャパン・トランスナショナル 代表 坪田 清

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TEL:0120-984-293

Topics 2

SC・百貨店の、新型コロナからの売上回復期の取組み

 周知のとおり、新型コロナの影響でSC・百貨店は売上が減り、苦戦を強いられ続けていますが、それ以前からSC・百貨店業界は、客数の低下と売上額の減少といった課題を抱えていました。

 この打開策として、「百貨店のSC化」などによる生き残りを模索する動きが増えてはいたのですが、新型コロナはその努力を無力化してしまい、2020年4月の売上は激しい落ち込みとなりました。

 日本ショッピングセンター協会が毎月発表しているSC売上高(総合)の推移を見ると、売上は2020年春の緊急事態宣言発令時に大きく減少、その後一定水準まで戻りましたが、新型コロナ前の状況に戻ってはいません。

 「SC年間販売統計調査2019年」を見ると、新型コロナの影響が大きく出る前の2019年1~12月の月別平均売上高は約5,283億円でしたが、直近の1年間(2021年6月~2022年5月)の平均は約4,593億円と大きく減じています。

 中でも厳しい状況が続いているのは「大都市」)エリアで、新型コロナ前の「大都市」の売上シェアは概ね20~23%でしたが、新型コロナ後はシェア20%を下回る月が多くなりました。

 元々、大都市の多くは商業目線で見れば、国内各地から大量の観光客が訪れる「観光地」でもあり、他のエリアからくる“観光客による売上”も重要な構成要素となっています。

 当然それは、行動制限が出れば大きく落ち込むのですが、行動制限が解除された2022年4月以降の売上は回復基調が継続しています。各百貨店では様々な展示会や「○○展」等のイベントを開催し、集客施策を進めていたり、若年顧客の獲得のために、新興のD2C(ダイレクト・ツー・コンシューマー)ブランドへの協業を積極的に推進したりしています。

 2020年の春以降、新型コロナの感染拡大は、全国のSC・百貨店を大いに苦しめてきました。2022年夏の流行も厳しいものの、この山を越えれば様々な需要が急ピッチで回復することが期待されます。もう少しの間、上手に新型コロナに対処しながら、次のステップアップの局面をイメージし、構築しておくことが現在打つべき重要施策です。

株式会社 工業市場研究所 川名 透

SC・百貨店売上高推移

Topics 3

EC化率の向上を、持続的成長の活力としたい物流マーケット

増大が続く需要に応える体制構築のために稼働効率や人員確保への注目度が高まります。

「REALTY-news」をお読みいただきまして、
誠にありがとうございます。

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